厚生労働省 雇用関係の助成金 平成26年

□ 中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)  

    健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主に対して

    雇用管理制度(評価・処遇制度や研修体系)導入整備に対する助成

    ・評価・処遇制度・・・40万円 

      ①評価・処遇制度

      ②昇進・昇格基準

      ③賃金体系制度

      ④諸手当制度

    ・研修体系制度・・・・30万円

      カリキュラム内容、時間等を定めた職業訓練・研修制度の導入

    ・健康づくり制度(法定健康診断以外の制度導入)・・・30万円

       26年4月より情報通信業、医療・福祉、建設、製造など

       助成対象業種が拡大されました。

      ①人間ドック  

      ②生活習慣病予防検診

      ③腰痛健康診断 

      ④メンタルヘルス相談

       

    ・介護福祉機器等・・・導入費用の1/2(上限300万円)

  

□ 特定求職者雇用開発助成金

    高年齢者(60歳以上65歳未満)・障害者・母子家庭の母・一定の

    所得に満たない父子家庭の父  などの就職困難者を雇い入れる

     

□ キャリアアップ助成金

    有期契約労働者等の正規雇用等への転換、人材育成、賃金テーブル

    改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間正社員制度の導入、

    短時間労働者の所定労働時間延長を行う

 

□ トライアル雇用奨励金

  職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3カ月間試行雇用し、

  その適性や能力を見極め、常用雇用への移行を目的とした制度

  <対象者>

   ① 就労経験のない職業に就くことを希望する
   ② 学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない
   ③ 過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
   ④ 離職している期間が1年を超えている
   ⑤ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した

    職業に就いていない期間が1年を超えている
   ⑥ 就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要す

  <奨励金>

   常用雇用後、対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3カ月間)

 

 

□ 高齢者雇用安定助成金

 <対象>

  高年齢者の雇用環境の整備や、定年を控えた高年齢者を他企業から

  雇い入れる事業主

  ●高年齢者活用促進コース ~活用促進措置~

    ①新たな事業分野への進出

    ②機械設備の導入

    ③高年齢者の雇用管理制度の整備

    ④70歳以上まで働ける制度の導入

         ↓

     助成額は、活用促進措置に要した費用の3分の2

    (但し、60歳以上の雇用保険被保険者1人につき20万円を上限)

 

  ●高年齢者労働移動支援コース ~労働移動の受け入れをする場合~

     助成額・・・雇い入れ1人につき70万円

           但し、短時間労働者の場合40万円

 

□ 雇用調整助成金 

    従業員の雇用維持を図る場合の助成金

   

 

□ 雇用促進税制   

    雇用を増やす企業に対する税制優遇制度

    ※雇用者を1人増やすごとに40万円の税額控除を受けられます。

    

□ 両立支援等助成金

   1)事業所内保育施設設置・運営等支援助成金

    <対象と助成額>

     保育施設を事業所内設置、増築など行う事業主に費用の一部を助成

     ①設置費・・・最大2300万円

     ②運営費・・・保育士、看護師の人件費と施設賃料の最大3分の2

     ③増築費・・・最大2300万円

 

   2)子育て期短時間勤務支援助成金

    <対象>

     子育て期の労働者が利用できる短時間勤務制度を導入し、

     利用者が初めて出た場合、事業主に支給。

    <中小企業の助成額>

     ●1人目 40万円

     ●2人~5人目まで15万円

 

    3)中小企業両立支援助成金

    Ⅰ.代替要員確保コース

     ●育児休業者の原職復帰の取り扱いを就業規則などに規定

     ●休業取得者の代替要員を確保

     ●休業取得者の原職復帰
       支給対象労働者1人当たり15万円

 

    Ⅱ.休業中能力アップコース(26年9月まで)

     育児休業または介護休業中の労働者に職場復帰プログラム実施に

     対して、最大21万円支給

       ①在宅講習

       ②職場環境適応講習

       ③職場復帰直前講習

       ④職場復帰直後講習

    

    Ⅲ.期間雇用者継続就業支援コース 

      有期契約労働者に下記の雇用継続を支援した事業主

      ●通常の労働と同等の要件で育児休業取得

      ●育児休業終了後、原職復帰

      ●職業生活と家庭生活との両立を支援するための研修実施

     <助成額>

      ●1人目 40万円

      ●2人~5人目 15万円

      ●正規雇用で復帰した場合に、最大10万円加算

 

    Ⅳ.育休復帰支援プラン助成金(26年10月~)

 

    Ⅴ.キャリア形成促進助成金 育休中・復職後等能力アップコース
                       (平成26年3月1日創設)

     育児休業中、復職・再就職後の能力アップのための訓練等を実施

     した事業主に対し、費用の最大2分の1を支給。

   

     ★★★女性の活躍促進のための数値目標を定め公表し達成した場合

       1企業あたり1回限り5万円の加算支給。

 

   4)ポジティブ・アクション能力アップ助成金 

    <対象>

     女性の計画的な育成を図る下記の環境整備を進めた事業主

     ●「女性の職域拡大」又は「女性の管理職登用等」に関する数値

       目標の設定

     ●「ポジティブ・アクション応援サイト」または「女性の活躍推進

       宣言コーナー」への掲載

     ●ポジティブ・アクション研修の実施

     ●一定期間内での目標達成

     <助成額>

     ●1企業1回限り、最大30万円 

 

地方自治体の助成金

□ 東京都 正規雇用転換促進助成金  

  東京都では、パートや契約社員、派遣労働者の方といった非正規労働者の正規雇用化を支援するため、国と連携し、国のキャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)に上乗せして助成金を支給しています。

区 分

中小企業事業主

大企業事業主

有期契約労働者等から正規雇用労働者への転換又は直接雇用

50万円

40万円

有期契約労働者等から無期雇用労働者への転換又は直接雇用

20万円

15万円

無期雇用労働者等から正規雇用労働者への転換又は直接雇用

30万円

25万円

 

□ 東京都 ワークライフバランス推進助成金

  都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等に対して、仕事と生活の

  両立を図るため、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現

  等、ワークライフバランス推進費用の助成

  <対象>

   ●ワークライフバランス推進調査費用

   ●ワークライフバランス推進コンサルティング費用

   ●研修実施・外部研修にかかる費用

   ●法定以上の育児・介護休業制度の導入費用

   ●各種両立支援制度整備に係る経費

   ●在宅勤務制度導入のための環境構築費用

   ●リモートワーク・モバイル勤務環境構築費用

   ●ワークライフバランスに関する研修費用

   ●社内普及啓発サイトの構築費用

  <助成額>

   ●助成率:1/2(限度額:100万円/年度)

  <助成期間>

   ●最長で連続する2年度以内 

□ 船橋市 雇用促進奨励金 

   <対象>

    ●船橋市内に住む高年齢者や障害者を、公共職業安定所の斡旋により

     雇用した市内の事業主

   <奨励金額> 

    ●186,000円/人

□ 市川市 雇用促進奨励金

   <対象>

    ●市川市内に居住する高年齢者(60歳~69歳)、障害者、母子家庭の

     母等を雇用した事業主

   <奨励金額>

    ●従業員1人につき月20,000円(重度障害者は月25,000円)

   <交付期間> 

    ●12ヵ月支給(重度障害者は18ヵ月支給)

□ 浦安市 雇用促進奨励金

   <対象>

    ●浦安市内に居住する高年齢者または障がい者を雇用する事業主

    ●浦安市内に事業所を有し定年退職した方を再雇用した事業主

   <奨励金額> 

    ●月額2万円(重度の障がい者は月額2万5000円)

   <交付期間> 

    ●1年間

□ 成田市 雇用促進奨励金

  <対象>

   成田市内在住の①~④の方を新たに雇い入れ、交付期間終了後も相当

   期間常用勤務として雇用する事業主

   ①障がい者

   ②母子家庭の母

   ③満55歳から65未満の方

   ④定年再雇用者(60歳以上)

  <奨励金額>

   ●月額17,000円(重度障がい者の場合は22,000円)

  <交付期間>

   ●12ヶ月間(重度障がい者の場合は18ヶ月間)

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柏市、流山市

<東京都>

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